GIA、ダイヤモンドのトレーサビリティ・ソリューションをサポート
政府および業界と連携する研究所
カリフォルニア州カールスバッド-2023年9月28日-消費者や政府から研磨済みダイヤモンドの信頼できる原産国情報へのニーズが高まっています。消費者を保護し、宝石とジュエリーへの信頼を確保することを使命とするGIAは、ダイヤモンドの原産国に関する重要な情報の提供に関して、実行可能なすべての解決策をサポートします。GIAの社長兼CEOであるSusan Jacques（スーザン・ジャック）は「GIAは独立した非営利団体として、トレーサビリティ・プログラムへの協力と支援を行っています。我々はダイヤモンドの原産地に関する重要な情報を提供し、天然ダイヤモンドに対する消費者の信頼を確保しています。異なる産業セクターのニーズを満たし、消費者の要求と政府の要件を満たす方法で、信頼できる検証済みのダイヤモンド原産地情報を提供するという課題に対する解決策は、一つではありません。」と述べています。
アントワープ・ワールド・ダイヤモンド・センター（AWDC）、インドの宝石・宝飾品輸出協議会（GJEPC GIAは、Antwer World Diamond Center (AWDC)、インドのGem and Jewellery Export Council (GJEPC)、World Diamond Council (WDC)、その他業界関係者と協力して、効果的なダイヤモンドのトレーサビリティ・ソリューションの開発を支援しています。この多国間協力は ダイヤモンドの原産地別の分別が必要であるため、特に重要です。
グループ・オブ・セブン（G7）諸国は、ロシア産ダイヤモンドを確実に排除するために、より強力な制裁と執行政策が発表される見込みです。研究所の専門性と独立性を考慮し、GIAは米国国務省の支援のもと、AWDCおよびベルギー政府とともに技術登録プラットフォームの開発に協力するよう要請されました。消費者と業界により良いサービスを提供するため、GIAはWDCおよびGJEPCと、G7制裁措置の遵守に向けた彼らの提案を、GIAがどのようにサポートできるか議論を重ねました。
GIAは長年にわたり、トレーサビリティに関する解決策の策定について、業界団体や政府との協議に参加してきました。GIAは、ダイヤモンドの原産地の透明性とトレーサビリティを確保することにより、消費者の信頼を守る実行可能な解決策を生み出すために、過去18ヶ月間にわたり、政府が宝石・宝飾品業界と協力したことに感謝の意を表しています。
GIA上級副社長兼最高執行責任者であるPritesh Patel（プリテッシュ・パテル）は、「私たちの目標は、宝石とジュエリーに対する消費者の信頼を守り、天然ダイヤモンド業界の’善いあり方’をサポートすることです。私たちは、50年以上にわたるダイヤモンドの科学的研究から、原石や研磨済みダイヤモンドの検査によって原産国を科学的に決定することは現在において不可能であることを知っています。原石や研磨済みダイヤモンドの原産地確認は、監査と検証を経た文書によって行うことが、現時点では、消費者と政府の要求に応え、その信頼を維持するための最良の、そして唯一の方法です。」
と述べています。
GIAには、2019年に導入されたGIAダイヤモンド原産地レポートと、2022年に開始されたGIA原産地証明サービスという2つのダイヤモンド原産地サービスがあります。各サービスは、キンバリー・プロセス証明書を含む検証・監査済み文書を使用し、鉱山会社から提供された原産国情報を確認し、その情報をその情報をGIA に提出されたダイヤモンドと関連付けます。原産地情報は、印刷またはデジタル化されたGIAグレーディング・レポートに記載されます。どちらのサービスも、GIAダイヤモンド鑑定サービスの料金以外の追加費用はかかりません。GIAはまた、デビアス社が開発したダイヤモンド原産地情報のためのブロックチェーンプラットフォームであるTracrにも協力しています。
